ECサイトには必ず必要な「特定商取引法に基づく表記」の作り方・必須内容

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ECサイトには必ず必要な「特定商取引法に基づく表記」の作り方・必須内容

オンラインショップを始める前にの内容を確認し、販売したい商品(商材)に期待が持てそうで、いよいよ開業に向けて準備をする前に、オンラインショップ(ECサイト)の運営には日本の法律上必要となる「特定商取引法に基づく表記」の明示をウェブサイト上に必ず行う必要があり、その詳細について説明していきます。

特定商取引法に基づく表記とは?

「特定商取引法に基づく表記」とは、いわゆるそのオンラインショップ(ECサイト)利用における「ルール」の明示となります。

例えば支払い時期や利用可能な支払い方法、交換や返品に関してなど、予め記載しておくべき「ルール」です。

これは販売者と購入者との間で未然にトラブルが発生しないよう、通信販売をネット上で行う業者に対し、表示が日本の法律で義務付けられている重要事項です。

そのため、「あやふやな内容」の記載は、絶対に避けなければなりません。

「特定商取引法に基づく表記」の必須事項

「特定商取引法に基づく表記」をウェブサイトで明示するにあたり必須となる必要事項を記載しております。

販売を始める前に、予め考えておきましょう(順不同可)。

■ 販売業者氏名
法人運営の場合は法人名、個人運営の場合は個人名を表示します
■ 運営統括責任者名
販売に関しての責任者名を表示します
法人は代表者名、個人は個人名を表示します
■ 屋号またはサービス名
ネットショップの名称を表示します
■ 所在地
本店(本社)の所在地(店舗がない場合は、住所)を表示します
■ 電話番号
問い合わせ先電話番号を表示します
■ 公開メールアドレス
問い合わせ先メールアドレスを表示します
■ 商品代金以外の必要料金の説明
商品代金以外にかかる料金(送料、消費税、手数料など)を全て表示します
送料の請求がある場合は、具体的な金額を記載します
■ 申込有効期限
商品のお申し込みの際、いつまでのお申し込みが有効なのかを表示します
また、品切れの場合の対応についても表示します
■ 不良品
不良品の場合の交換や、返金の条件を表示します
■ 販売数量
商品の販売数量の制限など、特別な販売条件があるときは、その内容を表示します
■ 引渡し時期
例えば代引きの場合は注文日より何日以内、前払いの場合は入金日より何日以内で発送できるかを表示します
地域、条件により期間が異なる場合は、最長で何日以内かも表示します
■ お支払方法
そのショップで利用可能な支払方法の一覧を表示します
■ お支払期限
例えば前払いの場合は注文日より何日以内、それを過ぎた場合は自動キャンセルなど表示します
■ 返品について
返品が可能な場合は、納品日より何日以内だったら返品可能かなどの返品期限や、返品は全く受付出来ない場合には、その旨表示します
(併せてその際発生する送料について、購入者側と販売者側のどちらが送料を負担するか表示します)
■ 交換について
交換が可能な場合は、納品日より何日以内だったら交換可能かなどの交換期限や、交換は全く受付出来ない場合には、その旨表示します
(併せてその際発生する送料について、購入者側と販売者側のどちらが送料を負担するか表示します)
■ 資格・免許
取扱商品に販売資格(免許)を必要とする場合は、その資格を表示します
免許が必要ない商品のみ扱う場合、表示は不要です
例:古物商、旅行業者代理業、酒類販売業

なお、必須事項の内容表記がきちんとされていれば問題ないため、例えば「送料について」、「別途発生する手数料について」のように、項目を分けて明示する事も可能です。

ネットショップ作成サービス【カラーミーショップ】のよむよむカラーミー内「
特定商取引法に基づく表記とは?ネットショップ運営で知るべき規制と罰則」も参考になると思います。


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