オンラインショップも「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加が可能

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オンラインショップも「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加が可能

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の制度である「キャッシュレス・消費者還元事業」。

リアルショップ（実店舗）のみ対象と思われているショップ様も多いようですが、オンラインショップ（ECサイト）も参加が可能です。

また、各サービス毎に申し込みと審査なども必要になるため、早めに参加お申込みを行う事をおすすめします。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業へ登録されている決済サービスのみが還元対象となりますのでご注意ください。

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キャッシュレス・消費者還元事業とは？

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

キャッシュレス決済導入のメリット

期間中、この国の補助金制度へ参加したショップ（オンラインショップ含む）でキャッシュレス決済をした消費者に対し、最大5％が還元されるようになります。

また、消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。


キャッシュレス決済導入のメリット
（PayPay参照）

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「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加適用基準

事業適用にあたっての適用資格は、中小企業基本法に定める中小・小規模事業者に限ります。
（中小企業基本法に定める中小・小規模事業者の定義について）

ただし、中小・小規模加盟店の定義に該当していても、下記事項に該当する場合は本事業の登録の対象外となります。

①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される事業者。
②登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える事業者。

クロネコｗｅｂコレクトは既に参加加盟店を募集中

代引きと併せて導入しておきたい「クレジットカード決済」でご紹介している「クロネコｗｅｂコレクト」は既に参加加盟店を募集中のため、上記参加基準を満たしていて、まだ申し込みを行っていないショップ様は、ぜひ申し込みをしておきましょう。


「クロネコｗｅｂコレクト」での参加に関する詳細を確認する

各決済代行サービスへ申請が必要

キャッシュレス・消費者還元事業へ参加するためには、利用する決済代行サービスへ個別に申請が必要となります。

例えば、上でご紹介の「クロネコｗｅｂコレクト」以外に、「楽天ペイ（オンライン決済）」のサービスも利用している場合、各サービスへそれぞれ申請が必要となります。

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キャッシュレス消費者還元事業オフィシャルサイト

経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業サイトへ

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